エンジニア派遣とは？費用・契約形態・依頼の流れを企業向けに解説

エンジニア派遣とは、派遣会社と労働者派遣契約を結んでエンジニアを受け入れ、自社の指揮命令のもとで業務に従事させる方法です。機械、電気・電子、IT・情報、化学などの分野で、設計や開発、評価などを担うモノづくりエンジニアやITエンジニアが対象です。エンジニア派遣は、技術者派遣とも呼ばれます。

欠員が出たときや開発を始めるときなど、エンジニアを今すぐに確保したい場合、派遣は有力な選択肢です。ただ、SES（システムエンジニアリングサービス）などの準委任契約や請負との違い、受け入れ期間制限ルールなど、初めて検討する際に確認しておきたい点もあります。

本記事では、契約形態の違いや費用、依頼の流れ、依頼できる職種など、エンジニア派遣に関するポイントを整理してお伝えします。

目次

1. エンジニア派遣とは

2. 派遣の3つの種類

3. 派遣・準委任契約・請負の違い

4. エンジニア派遣を活用しやすい場面

5. 派遣料金の目安と内訳

6. 依頼から就業開始までの流れ

7. エンジニア派遣で依頼できる職種

8. まとめ

9. よくある質問

1. エンジニア派遣とは

エンジニア派遣では、派遣会社が雇用するエンジニアが、派遣先企業で業務をおこないます。業務に関する指示や管理は派遣先企業がおこない、給与の支払いや社会保険の加入などの雇用管理は派遣会社が担当します。

まずは、エンジニア派遣の仕組みと、派遣会社・派遣先企業それぞれの役割を確認しておきましょう。

エンジニアは派遣会社と雇用契約を結んでおり、給与の支払いや社会保険の手続きなどは派遣会社がおこないます。一方で、エンジニアが実際に働くのは派遣先企業です。派遣先企業は、業務の指示や進捗管理を担い、日々の業務運営をおこないます。労働時間の管理については、派遣会社と派遣先企業の双方が連携して対応します。

派遣先企業にとっては、人材の採用や雇用管理を派遣会社に任せながら、自社の業務に必要なエンジニアを活用できることが、エンジニア派遣のメリットの一つといえるでしょう。

2. 派遣の3つの種類

派遣には、「登録型派遣（一般派遣）」「常用型派遣」「紹介予定派遣」の3種類があります。大きな違いは、派遣会社との雇用期間と、直接雇用を想定するかどうかです。ここでは、それぞれの特徴と活用しやすい場面、受け入れ期間制限ルールを解説します。

3つの種類を比べると、次のとおりです。

【出典】労働者派遣法をもとに作成

必要な期間だけ人材を補いたいのか、長く活躍してもらいたいのか、直接雇用を考えているのかによって、適した種類は変わります。

登録型派遣

登録型派遣とは、派遣期間に合わせて派遣会社と雇用契約を結んだエンジニアを受け入れる形です。短期の増員や欠員の補充など、急な業務の増減が生じる場合に活用しやすいでしょう。

常用型派遣

常用型派遣とは、派遣会社に継続して雇用されているエンジニアを受け入れる形です。派遣会社が長期的な視点でキャリア形成やスキルアップを支援しているため、中長期のプロジェクトでも活用しやすい特徴があります。

常用型派遣のエンジニアには、派遣会社と期間の定めのない契約（無期雇用）を結んでいる人と、期間の定めのある契約（有期雇用）を結んでいる人がいます。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣先企業での直接雇用を想定し、派遣期間終了後に職業紹介を実施する前提でエンジニアを受け入れる形です。派遣期間は最長6ヶ月で、その後の職業紹介の結果として派遣先企業とエンジニア双方が合意すれば、直接雇用へ移行します（この際、派遣会社への紹介手数料が発生します）。紹介予定派遣では、例外的に就業前の派遣先企業による面接等が認められています。

受け入れ期間制限ルール

ここからは、派遣でエンジニアを受け入れられる期間のルールを確認しておきましょう。

派遣には、受け入れ期間制限ルール（いわゆる3年ルール）があります。労働者派遣の受け入れについて、すべての業務において、①事業所単位、かつ②個人単位の期間制限が適用されます。

①事業所単位は、同一の事業所において派遣を受け入れられる期間です。この期間は原則3年までです。ただし、派遣先の事業所の過半数労働組合等から意見を聴いた上であれば、3年を限度として派遣可能期間を延長することができます。延長後も、同様の手続きをおこなうことで、さらに延長できます。

②個人単位は、同じ派遣社員を同じ組織単位で受け入れられる期間です。組織単位とは、課やグループなどを指します。この期間は3年までで、事業所単位の制限とは別の制限です。個人単位の期間は延長することができません。

受け入れ期間制限ルールの対象は、有期雇用の派遣社員です。無期雇用の派遣社員は原則対象外です。無期雇用の派遣社員のみを受け入れる場合は、事業所単位の期間制限も適用されません。

無期雇用の派遣社員のほかにも、受け入れ期間制限ルールには例外があります。詳しくは関連記事で解説しています。長いプロジェクトでエンジニアを受け入れるときは、派遣会社に早めに相談しておくと安心です。

【参考】e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第2条、第26条、第40条の2、第40条の3

【参考】厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」

【関連記事】派遣社員の抵触日とは？抵触日を迎えたときの対応も解説

【関連記事】技術者派遣とは？機械・電気・ITなどのエンジニアを派遣で確保する方法

3. 派遣・準委任契約・請負の違い

3つの契約形態のうち、仕事を依頼する企業からエンジニアへ指揮命令ができるのは、労働者派遣だけです。ここでは、指揮命令と成果物の責任を中心に、それぞれの違いを見ていきましょう。

3つの契約形態を比べると、次のとおりです。

【出典】労働者派遣法、民法をもとに作成

図1：契約形態ごとの雇用と指揮命令の関係

【出典】労働者派遣法、民法をもとに作成

準委任契約とは、仕事の完成ではなく、業務をおこなうこと自体を依頼する契約です。SESは、準委任契約の一種です。一方、請負は受託企業が仕事を完成させる責任を負う契約です。

エンジニアに直接指示を出したい場合は、労働者派遣での受け入れが選択肢の一つになるでしょう。成果物の納品を求める場合は請負、業務遂行を委ねる場合は準委任契約が候補になります。

【参考】e-Gov法令検索「民法」第632条、第643条、第656条

【関連記事】派遣と請負の違いとは？メリット・比較ポイント・活用の流れを解説

4. エンジニア派遣を活用しやすい場面

エンジニア派遣は、社員の採用が難しい場合や必要な期間だけ確保したい場合、長く活躍してもらいたい場合に役立つ方法です。ここでは、それぞれの場面を紹介します。

社員の採用が難しい場合

エンジニア派遣であれば、社員の採用が難しい場合や急な増員が必要になった場合でも、必要に合わせて人材を受け入れることが可能です。派遣会社は、在籍・登録している多くのエンジニアの中から、必要なスキルを持つ人材を探します。派遣会社に条件を伝えれば、条件に合ったエンジニアを提案してもらうことができるので、求人の掲載や応募者への対応にかかる手間を抑えやすくなります。

たとえば、設計や評価の担当者が退職し、後任の採用がなかなか決まらないときにも活用できます。地域にエンジニアが少なく、欠員が続いている場合も相談してみるとよいでしょう。

必要な期間だけ確保したい場合

短期間もしくは繁忙期のみ人材を受け入れたい場合も、労働者派遣契約で期間を定めて受け入れることが可能です。たとえば、新製品の開発期間だけ設計者を増やしたい場合などに適しています。必要な時期や人数に合わせて依頼できるので、業務量の変化にも対応しやすくなるでしょう。

長く活躍してもらいたい場合

開発が長く続く部署や、継続して人材が必要な業務では、中長期のプロジェクトにも対応しやすい常用型派遣を検討するとよいでしょう。

【関連記事】エンジニアの採用が難しい理由と人材確保の選択肢

5. 派遣料金の目安と内訳

厚生労働省の令和6年度の調査によると、機械、電気・電子などのエンジニアの派遣料金は、8時間あたり平均28,518円です。ここでは、派遣料金の平均と内訳、直接雇用と比べるときのポイントを解説します。

派遣料金の平均

派遣料金とは、エンジニアを受け入れた派遣先企業が、派遣会社に支払う料金です。同じ調査では、ITエンジニアは平均34,382円、全業務の平均は26,257円です。

区分ごとの8時間あたりの平均は、次のとおりです。

【出典】厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」

無期雇用と有期雇用は、エンジニアと派遣会社の雇用契約に期間の定めがあるかどうかによる区分です。金額は、いずれも消費税を含む額です。実際の派遣料金は、職種やスキル、従事させる業務の内容などによって異なります。

派遣料金の内訳

消費税を除いた派遣料金は、エンジニアに支払う賃金とマージンで構成されています。マージンが派遣料金に占める割合を、マージン率といいます。

マージンには、法定福利費（社会保険料の事業主負担）、有給休暇費用、教育訓練費、事業運営費用、広告宣伝費用、営業利益などが含まれます。公的統計の派遣料金は消費税を含むため、派遣料金から賃金を引いた額には、マージンのほかに消費税も含まれます。

図2：派遣料金の主な内訳

【出典】スタッフサービスグループ「労働者派遣法に基づく情報公開（マージン率等）」、「派遣会社のマージン率の計算方法や内訳を解説」

マージンには、社会保険料や教育訓練費など、エンジニアの待遇を支える費用も含まれています。派遣会社は労働者派遣法にもとづいてマージン率などを公開しており、スタッフサービスグループでも事業所ごとに公開しています。数字だけでなく、教育訓練や福利厚生の内容もあわせて確認するとよいでしょう。

直接雇用との費用の比べ方

派遣と直接雇用の費用を比べる場合は、比較する期間と消費税の扱いをそろえた上で、総額で比較しましょう。

派遣の場合は、1時間あたりの派遣料金に、実際に働いた時間をかけた金額が費用になります。なお、厚生労働省の調査の平均は、8時間あたりの額です。直接雇用の場合は、月例給与の12ヶ月分と年間賞与に、社会保険料の事業主負担や採用費などを加えた金額が目安です。

6. 依頼から就業開始までの流れ

エンジニア派遣は、相談から就業開始まで、6つのステップで進みます。ステップごとに、進め方のポイントを紹介します。

図3：依頼から就業開始までの6ステップ

【出典】スタッフサービス・エンジニアリングの企業様向けページをもとに作成

1. 相談・ヒアリング

まずは派遣会社に、エンジニアを受け入れたい理由や業務について相談します。担当者が、必要なスキルや人数、期間、予算などをヒアリングします。

2. 要件の整理

派遣会社の担当者と相談しながら、エンジニアに従事してもらう業務内容や就業場所、期間、指揮命令者などを整理します。これらは、労働者派遣契約で定める項目です。社内の関係者とも共有しておくと、スムーズに進むでしょう。

3. 契約手続き

要件が整理できたら、派遣先企業と派遣会社で労働者派遣契約を結びます。契約では、整理した業務内容や就業場所、派遣期間などを定めます。

4. 候補者の選定

整理した内容をもとに、派遣会社が条件に合うエンジニアを選定します。

5. 職場見学

候補者の希望に応じて職場見学を実施します。職場見学は、エンジニアが業務内容や職場環境を、就業前に確かめるための場です。

【注意点】派遣先企業は採否を目的として選考をおこなうことができません（紹介予定派遣を除く）。

6. 就業開始

就業開始日は、派遣先企業と派遣会社で相談して決定します。エンジニアが派遣先で業務を開始します。

【参考】e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第26条

7. エンジニア派遣で依頼できる職種

エンジニア派遣では、機械、電気・電子、IT・情報、化学、生産技術、土木・建築の分野で、設計から評価、保守まで幅広い仕事を依頼できます。分野ごとの主な職種と、プロジェクトの例は次のとおりです。

【出典】スタッフサービス・エンジニアリング「サービス紹介」「サービス・対応分野」「人材をお探しの企業様へ」、スタッフサービスグループ「設計・開発の人材紹介・人材派遣対応職種」

このほか、製品の性能を確かめる試験や、設計者の指示にもとづいて図面を作成するCADオペレーション、製品や設備の保守や点検を担うフィールドエンジニアなども依頼できます。

【関連記事】技術者派遣とは？機械・電気・ITなどのエンジニアを派遣で確保する方法

8. まとめ

エンジニア派遣を活用すると、給与や社会保険の手続きは派遣会社に任せながら、自社の指揮命令のもとでエンジニアに業務を依頼できます。登録型派遣、常用型派遣、紹介予定派遣の3つの種類があり、必要な期間や目的に合わせて選べます。

契約形態を選ぶ際は、エンジニアに直接指示を出したいかどうかや、成果物の納品を求めるかどうかを確認しておくとよいでしょう。派遣料金の平均や依頼の流れも参考にしながら、自社に合った形でエンジニア派遣を活用しましょう。

【関連記事】エンジニア採用の手法7つを比較｜媒体・人材紹介・技術者派遣の違い

よくある質問

エンジニア派遣について、よくいただく質問にお答えします。

Q. エンジニア派遣の平均的な派遣料金はいくらですか？

厚生労働省の令和6年度の調査では、機械、電気・電子などのエンジニアの派遣料金は、8時間あたり平均28,518円です。ITエンジニアは平均34,382円で、いずれも消費税を含む額です。実際の派遣料金は、職種やスキル、従事させる業務の内容などによって異なります。

Q. 派遣で受け入れたエンジニアに、自社から直接指示を出せますか？

出せます。労働者派遣では、労働者派遣契約で定めた業務の範囲で、派遣先企業がエンジニアに対して業務の指示を出します。準委任契約や請負の場合は、受託企業がエンジニアに指示を出します。

Q. エンジニア派遣では、どのような職種を依頼できますか？

機械、電気・電子、IT・情報、化学などの分野で、設計や開発、評価、生産技術などの仕事を依頼できます。依頼したい業務の内容は、派遣会社に具体的に伝えるとよいでしょう。

Q. 契約の途中終了や、エンジニアの途中交代は可能ですか？

終了理由や契約条件を踏まえ、派遣先企業と派遣会社で協議の上対応します。途中終了の扱いは、派遣先企業と派遣会社が結ぶ労働者派遣契約で定めます。途中交代を希望する場合も、まずは派遣会社に相談しましょう。

Q. 派遣で受け入れたエンジニアを直接雇用に切り替えられますか？

相談可能です。派遣期間の終了後にエンジニアを直接雇用する場合は、事前に派遣会社へ通知します。派遣会社が有料職業紹介の許可も取得している場合は、その職業紹介によって雇用し、派遣会社に紹介手数料を支払います。はじめから直接雇用を想定している場合は、紹介予定派遣もおすすめです。

スタッフサービス・エンジニアリングは、機械、電気・電子、IT・情報、化学などの分野で、常用型派遣を中心にエンジニアを派遣しています。2026年3月時点のエンジニア就業数は19,944人、取引先事業所数は7,635件です。2026年4月時点で全国に73拠点があり、2025年度のプロジェクト数は約100,000件です。

図4：数字で見るスタッフサービス・エンジニアリング

【出典】スタッフサービス・エンジニアリング「会社概要」「数字で見るSSE」

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公開日：2026年10月29日／最終更新：2026年10月29日